総費用の目安って計算できないの?
平均坪単価がわかればできるティ。家の規模やグレードを確認する際に参考にするティ。例えば、平均坪単価60万円、建坪35坪の家を建てた場合、60×35=本体工事費2100万円ティ。本体工事費を総費用の75%としたら、2100÷75%=総費用は約2800万円になるティ。(別途工事費は470万円前後、諸費用は230万円前後)下のグラフを参考にするティ。
ローンを借りようと思うのですが…。
その前に、現在の資産状況を確認するティ。ちゃんとしたマネープランを立てないと危険ティ。「一生に一度の買い物だから…」と、理想を追い求めて予算を超える家を建てた結果、ローン返済で生活が苦しくなったりしては、元も子もないティ。早速、下の計算表を埋めてみるティ!預貯金額、株式などの証券額(現時点の価格で)、貯蓄目的の保険(満期保険金や解約返戻金)の自己資金から、不足の事態に備えての生活予備費、学費、老後資金などの取り分け額を引き、親からの資金援助があればそれも記入してほしいティ。
住宅ローンっていくら借りられるの?
気をつけなければいけないのが、「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら返せるか」だティ。目安として借入限度額は世帯年収の約7倍、返済目安金額は年収の5倍以下に抑えるのがいいティ。自動車ローン等の他の借入があったり、以前何かの支払い遅延があったりすると、借入可能な金額が減ってしまう可能性があるから注意するティ。
家ってどこでも建てられるの?
それは違うティ。家の大きさ、道路の幅などによる法律規制があるティ。建築基準法によって、建築できる建物の種類、大きさ、高さなどが制限(「用途地域」)されているティ。住居系、商業系、工業系に大別されて、住むエリアがどのような街になるのか目安になるティ。例えば工業系なら住宅は建てられても学校や病院は建てられないので、住むことはできても少し不便ということが考えられるティ。建築基準法以外にも関連法があり、例えば景観を守る法律で好きな外観にできないこともあるティ。詳しくはパートナーに聞いてみるティ。
注意すべき点を教えて!
住宅ローンはパートナーとの契約前に選ぶティ。予算を掴むためと、万が一審査が通らなかった時を考え、事前審査を受けるといいティ。運転免許証等の本人確認書類と給与所得者なら前年度の源泉徴収票、個人事業主なら過去3年分の確定申告書(写)、また自動車ローン等の他に借入がある場合は償還予定表(写)または残高証明書を準備して、金融機関に行くティ。
広告でよく見る「本体価格」って? この金額で家が建てられるってこと?
本体価格とは、建物本体の費用のことティ。ここで間違ってはいけないのが、これだけでは家は建てられないってことだティ。他に、「別途工事費」、「諸経費」、さらに入居後にも税金を支払わなければならないなど、建物以外にもお金はかかるのだティ。
「別途工事費」、「諸経費」ってどのくらいかかるの?
「別途工事費」は、全体の15~20%、「諸経費」は、全体の5~10%を占めるティ。「別途工事費」は、解体工事、地盤が軟弱な場合の地盤工事、外構工事、上下水道の加入金、電話工事などティ。状況に応じて必要なので、突然の出費も予測しておかなきゃいけないティ。また、「諸費用」には、印紙代、ローンの手数料、引っ越し、地鎮祭・上棟式、土地・建物の登記、火災保険料など、様々なものがあるティ。さらに、土地を買うなら土地代もかかるティ。
法律ってよくわからないし、後からトラブルになったらどうしよう…。
そんなに心配しなくても建築士は建物を建てるプロなので、任せておけば大丈夫だティ。勝手に判断すると希望の住まいが大きすぎて、買った敷地に入りきらない等の問題があるかもしれないから、しっかりとパートナーに相談するティ。
固定金利と変動金利のどちらがお得?
一般的には、低金利の時には固定金利、高い時には変動金利が良いティ。でも、住宅ローンは「低い金利で借りて早く返す」のが大原則!前者は、安定した返済計画を立てやすいが金利が高め。後者は、金利が低めで金利が下がれば負担が減り、上昇時は負担が増え、返済計画が立てにくいティ。長所・短所を理解し、ライフプランに合ったものを選ぶティ。
用途地域区分 | 特徴 | |
---|---|---|
住居系 | 第1種低層 住居専用地域 |
絶対高さ制限(高さが10mもしくは12m)がある住宅地で、3階建て程度までしか建てられない。学校や図書館は建てられるが、店舗や病院、工場が建てられないので、閑静な住宅地となりやすい。 |
第2種低層 住居専用地域 |
絶対高さ制限のある住宅地で、第1種低層住居地域に建築可能なものに加えて、小規模な店舗が建てられるので、ちょっとした買い物に対応できる。 | |
第1種中高層 住居専用地域 |
低層住居地域から高さ制限がなくなり、病院や学校も建築可能になったエリア。スーパーマーケット程度の規模の店舗も建てられるので、活気のある住居エリアになる。 | |
第2種中高層 住居専用地域 |
第1種中高層住居地域に加えて、1500㎡の大きな店舗や事務所が建てられるため、利便性の高い住居エリアとなる。 | |
第1種住居地域 | 第2種中高層住居専用地域よりも大きな3000㎡までの店舗や事務所、旅館、スポーツ施設が建てられる。住居地域なのでパチンコ屋やカラオケボックス等の娯楽施設は建築できない。 | |
第2種住居地域 | 第1種住居地域に加えてパチンコ屋やカラオケボックス等の娯楽施設が建てられる。 | |
準住居地域 | 第2種住居地域に加えて、小規模な工場や自動車修理工場が建てられ、幹線道路沿いの業務の利便性に加えて住居との調和を図る地域で、住居系の中では最も許容範囲が広い。 | |
田園住居地域 | 農地や農業用施設と低層の住居を保護するための地域。低層住居専用地域に加えて、農業用施設を建てることができる。 | |
商業系 | 近隣商業地域 | 住宅や公共施設に加えて、風俗施設以外の商業施設、小規模な工場が建てられる。日常生活の利便性は高いが、住居系よりも賑やかで、落ち着いた暮らしは望めないかもしれない。 |
商業地域 | 近隣商業地域では建てられない風俗施設も建てられ、中心部市街地や駅前のエリアに多い。相対的に地価が高いため、新築の一戸建て住宅は、価格面から難しくなる。 | |
工業系 | 準工業地域 | 環境を悪化させるおそれがある工場以外はほぼ何でも建てられる地域。工場の規模に制限がなく、昔からの町工場と住宅が混在しているような町並みになる。 |
工業地域 | 工業の業務の利便の増進を図る地域で、どのような工場でも建てられます。住宅も建てられますが、学校や病院を建てることができず、トラックの交通量も多いことから、住み心地が悪い場合もある。 | |
工業専用地域 | どのような工場でも建築可能だが、唯一住宅を建てることはできない地域。 |